第1条（目的と定義）

本規約は、当社と利用者の間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。

本サービスにおける「ファクタリング」とは、利用者が保有する売掛債権（以下「本債権」）を当社が買い取り、その対価を支払う債権譲渡（売買契約）を指します。

第2条（利用資格および審査）

本サービスの利用は、法人または個人事業主に限定されます。

利用者は、本サービス利用に際して当社が求める書類を提出し、所定の審査を受けるものとします。

当社は、独自の基準に基づき審査を行い、利用の可否を決定します。なお、審査結果の理由については一切開示いたしません。

第3条（債権譲渡契約の締結）

利用者と当社の間の具体的な取引条件（買取価格、手数料等）は、個別の債権譲渡契約において定めます。

本サービスによる取引は「債権の売買」であり、金銭の貸付け（融資）ではありません。

第4条（表明および保証）

利用者は、当社に対し、譲渡する本債権について以下の事項を表明し、保証するものとします。

• 本債権が架空のものではなく、有効に実在すること。
• 本債権について、既に他社への譲渡、質権の設定等の二重譲渡が行われていないこと。
• 売掛先との間で債権譲渡を禁止する特約がないこと。

第5条（回収金の引き渡し義務）

2社間ファクタリングにおいて、利用者が売掛先から本債権の支払いを受けた場合、利用者は当該代金を善良な管理者の注意をもって保管し、速やかに当社が指定する口座へ送金するものとします。

前項の回収金を、利用者が自社の運転資金等に転用することは固く禁じます。

第6条（禁止事項）

• 虚偽の書類提出または申告。
• 本債権の二重譲渡。
• 当社、売掛先、または第三者の権利を侵害する行為。
• 反社会的勢力への利益供与。

第7条（契約の解除と買戻義務）

利用者が本規約または個別契約に違反した場合、当社は通知・催告を要せず直ちに契約を解除できるものとします。この場合、利用者は当社に対し、譲渡代金の返還を含む損害賠償の責を負うものとします。

第8条（反社会的勢力の排除）

利用者は、現在および将来において、暴力団等の反社会的勢力に該当しないことを確約するものとします。

利用者が前項に違反した場合、当社は何らの催告を要せず契約を解除でき、これにより生じた損害の賠償を請求できるものとします。

第9条（免責事項）

当社は、システム障害、通信遅延、または審査の結果により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第10条（管轄裁判所）

本規約または本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則 2026年1月20日 制定